持続可能な食品等流通対策事業

事業の目的

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号）の下、国民一人一人の食料安全保障を確立するため、食料・農業・農村基本計画に基づく「農産品等のサプライチェーン全体の物流効率化の促進に向け、物流の標準化、デジタル化・データ連携等の取組、産地における集出荷施設、農産品等の流通網の強化に必要な中継共同物流拠点や卸売市場の整備等を推進する」取組や「買物困難者に関する課題に応じ、移動販売車の導入、宅配の実施等によるラストワンマイル物流の確保」の取組を支援するもの。

事業の概要

（１）推進事業（補助）【令和８年度から実施】 　関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施にあたっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。また、産地や業界等の課題の状況に応じて物流の専門家等を派遣する伴走支援等を行う。 （２）　物流生産性向上実装事業（補助）【令和６年度から実施】 　ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援。 （３）　物流生産性向上設備・機器等導入事業（補助）【令和６年度から実施】 　物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援。 （４）中継共同物流拠点施設整備事業（補助）【令和９年度から実施予定】 　中継輸送、共同輸配送、モーダルシフト等に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較