廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素化対策支援事業

事業の目的

東日本大震災以降、廃棄物処理施設は、地域のエネルギーセンターとしての役割・重要性が再認識されており、地域の低炭素化及び自立・分散型エネルギー推進の観点からも、廃棄物処理施設整備等の構想・計画段階から、地域における廃棄物エネルギー利活用を含めた検討を行うことを促す枠組みを設けて、廃棄物エネルギーの利活用を推進していく必要がある。また、一連の廃棄物処理システム全体（収集運搬、中間処理、最終処分）においても、更に低炭素化対策を促進していく必要がある。

事業の概要

・廃棄物処理に伴って得られるエネルギー（電力・蒸気・温水）を地域で利活用する方向性について整理を行うとともに、市町村等における廃棄物処理施設整備の計画段階から、エネルギー利活用の在り方と一体的に検討を行うことを促す枠組みについて、調査・検討を行う。 ・廃棄物処理システム（収集運搬、中間処理、最終処分）において、各々の地域特性に応じた適切な低炭素・省CO2対策の導入を促進するため、具体的な地域を選定して、一連の廃棄物処理システムにおける低炭素・省CO2対策を検証・提案し、その実現可能性を調査する。 ・収集運搬の効率化による低炭素化を図るモデル事業を市町村において実施する。まちの様態別（住宅地、商業地等の用途パターン別）にIoT・AI等の先端技術を活用し、機器を搭載した収集運搬車両を使用して、現在の収集コースでモニタリングを行い、最適ルートシステムの策定・評価を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較