経済産業省【停止】化学物質管理課令和3年度 (2021年)事業番号: 003874複数年度追跡可能
ストックホルム条約事務局経費分担金
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
毒性が強く、残留性、長距離移動性等の性質を有する有害化学物質（POPｓ：Persistent Organic Pollutants）の廃絶は一国単独の取組では難しいことから、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」に参加して国際的に強調しながら取り組むことで、POPｓの廃絶を促進させるとともに、国内における化学物質管理制度を国際的な動向と整合させ、効果的な化学物質管理を実現する。
事業の概要
「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」は、環境中での残留性、生物蓄積性、毒性（悪影響）が高く、長距離移動性が懸念されるＰＣＢ、ＤＤＴ、ダイオキシン類等のPOPｓの国際的な製造及び使用の廃絶、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定したものであり、2004年に発効した。我が国は、2002年8月に締結し、条約の発効と同時に条約上の義務を履行している。 分担金はPOPsの廃絶に向けた各種取り組み係る条約事務局の運営費として、条約の適切な実施のため活用されている。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
ストックホルム条約事務局
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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