整備新幹線整備事業

事業の目的

我が国の基幹的な高速輸送体系を形成するため、地域間の移動時間を大幅に短縮させて関係する地域社会の振興や経済活性化に大きな効果をもたらすとともに、我が国の多重的な幹線交通体系の確保に不可欠であり、かつ環境にも優しい公共交通機関である整備新幹線を着実に整備する。

事業の概要

全国新幹線鉄道整備法に基づき、国土交通大臣から建設主体として指名された独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設を行う以下の路線について、事業費の一部を助成する。 　①北海道新幹線（新函館北斗～札幌）〔新青森・新函館北斗間の開業から概ね20年後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・ 開業時期を令和17年度から5年前倒しし、令和12年度末の完成・開業を目指すこととなった。 　②北陸新幹線(金沢～敦賀)　〔長野・金沢間の開業から概ね10年強後完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開業時期を令和7年度から3年前倒しし、令和4年度末の完成・開業を目指すこととなった。しかし事業費増嵩や工期遅延が見込まれたため、国土交通省に検証委員会を設置し、その検討結果を踏まえ、令和5年度末の完成・開業に向けて最大限努力することとなった。 　③九州新幹線(武雄温泉～長崎)　〔認可（平成20年3月）から概ね１0年程度で完成予定〕としているが、政府・与党申合せ（H27･1・14）では完成・開業時期を令和4年度から可能な限り前倒しすることとなった。（令和4年秋頃の完成を公表、その後JR九州が令和4年9月23日開業と公表した） 　　※負担割合　国：2/3、地方公共団体：1/3

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較