安心な社会を創るための匿名通報事業

事業の目的

潜在化、巧妙化が進む組織犯罪を含む各種犯罪の検挙、被害者の保護等を図るため、対象事案に関する情報を把握した人が、警察に対する匿名性を確保しつつ通報できる制度として実施するものである。

事業の概要

警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による通報を受け、これを警察に提供して捜査等に活用し、事件検挙や被害者保護等に貢献した場合には通報者に対して最高10万円の情報料を支払う制度である。本事業は平成19年10月１日から少年福祉犯罪及び人身取引事犯を対象に「子どもや女性を守るための匿名通報事業」として運用が開始され、平成22年２月から児童虐待事案に関する情報を、平成24年４月１日から暴力団が関与する犯罪等、犯罪インフラ事案、薬物・拳銃事犯に関する情報を加え、事業名を「安心な社会を創るための匿名通報事業」に変更し、平成27年４月１日から特殊詐欺に関する情報を通報の対象事案に追加したものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較