金融モニタリング等実施経費

事業の目的

金融仲介機能を発揮することを前提とした金融システム・金融機関の健全性の維持

事業の概要

金融機関を取り巻く内外の経済・金融環境の変化に留意しつつ、金融機関による適切なリスク管理態勢の整備、円滑な金融仲介機能の発揮に資するよう、以下の経費等を活用し、的確なモニタリングを実施する。 ○「市場・信用リスク計測参照モデル経費」⇒金融機関がリスク量の計測に用いている内部モデルを検証。 従来の信用リスク量等の計測に加え、金融行政方針において新たに検証項目とされた業務等に対し、深度ある検証を実施。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ○「モニタリング支援情報整備・活用経費」⇒モニタリング支援システムの計表追加により、モニタリング業務の効率化を実施。加えて、金融仲介機能の対話の高度化に向けて、貸出明細データの収集及び利活用の有用性の検証を実施。 ※モニタリング支援システムとは、金融機関より徴求する貸出金等の各種データ（＝「計表」）を用いて地域銀行の分析のための帳票などを自動作成するシステムである。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ○「デジタルフォレンジック関連システム経費」⇒金融検査の過程において、検査先の電子機器（PC）に保存されている電子データの復元（原本性を確保した証拠保全、専門的解析、検索・証拠化等）を実施。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） 〇「共同データプラットフォームの構築に向けた基礎調査」⇒海外金融当局のデータ収集・共有の枠組みの概要等の把握とともに、高粒度データ等を収集している当局を対象に、収集・蓄積データ及び収集・蓄積方法の詳細、実施・導入にあたって直面した課題等の詳細について調査委託するもの。 〇「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務(委託調査費)」⇒モニタリングの実施状況等について、金融機関へのアンケートやインタビューによる実態調査を通じて、具体的な事実に基づく評価や問題点の指摘、改善策の提言を行うため、委託調査をおこなう。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較