不動産ID提供システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

建築・都市・不動産分野の情報が連携・蓄積・活用できる社会の実現を目指す取組である「建築・都市のDX」の推進に向けて、位置情報を含み、不動産を一意に特定することを可能にする「不動産ID」をキーとして、不動産を軸とした様々な官民データが連携されることで、幅広い分野における生産性向上を図る。

事業の概要

不動産IDの社会実装に向けて、不動産IDを付番・公開するシステムを整備し、官民双方の分野における不動産関連業務の効率化や高度化を目指す。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。