人材確保対策総合推進事業

事業の目的

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～）】 人材不足分野（医療、介護、保育、建設、警備、運輸等）における、求人充足と職場定着のための雇用管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。 【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】 医療・福祉分野のほか、建設、警備、運輸分野等、雇用吸収力の高い分野でのマッチング支援に取り組むことにより人手不足の解消を図る。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 福祉分野（介護・医療・保育）については、今後一層のサービス需要の増大が見込まれ、質の高い人材の確保が課題となっていること、雇用失業情勢の改善等により求職者が減少し、福祉分野の人手不足は一段と深刻化していることから、公共職業安定所の福祉分野における人材確保対策の体制整備及びマッチング機能の強化を図る。

事業の概要

【人材確保対策総合推進事業（令和６年度～）】 人材不足分野のしごとの魅力発信や理解の促進を図るため、地方自治体・業界団体等の関係機関との連携を強化して、協議会を通じて構築されたネットワークを活用し、関連イベントを積極的に開催するとともに、人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーにおいて、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介等のマッチングの支援と専門家を活用した雇用管理の改善の支援を一体的に実施する。 【人材確保対策推進事業（平成30年度～令和５年度）】 主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施する。 【福祉人材確保重点プロジェクト推進費（平成21年度～29年度）】 全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較