日露共同経済活動推進費

事業の目的

平成２８年１２月の日露首脳会談において、両首脳が「プレス向け声明」で一致したとおり、平和条約を締結する上で重要な取組として北方四島における共同経済活動の推進を図る。 （注）令和4年2月24日に発生したロシアによるウクライナ侵略を受け、本事業をそのまま推進することは困難あるいは適当ではない状況が生じていることに留意する必要がある。領土問題を解決して平和条約を締結するとの対露外交の基本方針は不変であるが、現下のウクライナ情勢の下で今後の日露関係の展望を見通すことは困難であり、本事業の取扱いについては、今後の状況を踏まえて適切に判断していくこととなる。

事業の概要

平成２９年９月に両首脳により特定された５件のプロジェクト候補（①海産物の増養殖、②温室栽培、③観光、④風力発電、⑤ゴミ処理）の具体化に向けた前進が図られるよう、ロシア側との協議を進める。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。