株式会社脱炭素化支援機構が創出する経済と環境の好循環に関する評価・検証事業

事業の目的

①温暖化対策推進法（以下「温対法」）上のJICNの設立目的の１つである「地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進」について、地方創生を含むJICNの役割を明確化した上、JICNの活動に関する評価手法等について検討する。​ ②温対法に基づく環境大臣意見の基礎とするため、脱炭素社会の実現に向け、JICNによるリスクマネーの供給を必要とする技術や産業ついて、投融資の観点から事業・案件単位の分析・検証を含む調査を行い、知識・見通しの集積を図る。​ ③上記①及び②の事業を通じ、JICNの投融資効果に関する環境省による適切な効果の評価検証を目指す。​

事業の概要

（１）温暖化防止と経済社会の発展の統合的推進に係る検討 地方創生への更なる貢献が求められていることを踏まえ、JICNの投融資案件における、脱炭素投融資を通じた地域経済社会の発展、地方創生への寄与を評価するための方法について、有識者の意見等を聴きつつ検討する。その際、これまでのJICNの実績を評価するとともに、地域の脱炭素案件に対する投融資の実態を把握するための調査等も実施する。 （２）脱炭素領域における技術や産業の分析・検証・調査業務 個別のネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査 投融資判断に必要な事業単位での分析等を行い、環境大臣意見やガバナンスの基礎となる知識・見通しの集積、活用のため、以下実施する。 ・環境基本計画の策定等において進められてきたマクロ分析等も踏まえ、個別の投融資判断に必要な事業単位での分析等を行う。​ ・ネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査。 ・実装、ローカライズ可能な技術・産業を中心とした、日本国内動向についての有識者ヒアリング。日本国内を中心とした、脱炭素分野への投融資動向の調査。 ・投融資の観点からの脱炭素技術の分析（有用性や将来性、問題点等の調査）等。​

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。