自動運転（レベル４）法規要件の策定
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自動運転（レベル４）法規要件の策定は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億8,544万円、概算要求額は2億3,060万円で、決定額は要求額の80.4%です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1億2,320万円（決定額の66.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は301位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億3,052万円で、令和7年度は4,507万8,000円（19.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業では、自動運転に対する社会受容性の形成と技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、自動運転システムの責任範囲と判断のあり方の両面から社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化し、車両の性能に応じて三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討するものであり、これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映していく。
事業の概要
本事業では、①自動運転に対する社会受容性の形成、②技術レベルに応じた段階的な自動運転の社会実装を目的として、以下の取組みを実施することとしている。 ・社会受容性の形成のため、システムの責任範囲とシステム判断のあり方の両面から、社会が受け入れられる自動運転車の安全水準を明確化 ・段階的な自動運転の社会実装のため、車両の性能に応じた三位一体の総合的な安全対策のあり方を検討 ・これらの成果をガイドラインとしてとりまとめ、自動運転の社会実装に取り組む関係者に公表し、また、日本の自動運転技術の国際競争力を確保するため、当該ガイドラインを国際基準に反映
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億4,100万円 | 1億8,400万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億8,544万円 | 2億3,052万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2億3,060万円 | 1億8,544万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億5,366万円 | 2億3,060万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億8,544万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 66.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中301位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |