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経済産業省政策課令和6年度 (2024年)事業番号: 005858複数年度追跡可能

地熱資源開発等事業(うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業)

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地熱資源開発等事業(うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業)は経済産業省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は3億円、概算要求額は3億円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金が記載されています。経済産業省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている455件中、この事業は334位で、同省の平均は208億8,945万円、中央値は12億7,000万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は6億2,500万円で、令和6年度は3億2,500万円(52.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3億円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3億円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源である。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%にも満たない状況となっている。本事業では、海外の地熱探査事業に参画し、国内の地熱開発に不可欠な技術やノウハウを獲得することにより、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

事業の概要

地熱発電の導入拡大には、地熱資源の8割が存在する国立・国定公園を中心に大規模な地熱発電等の開発加速化が必要。 一方、国立・国定公園は火山に近く、これまでの国内の地熱開発で培われてきた技術だけでは、迅速な開発が困難な状況です。このため、複雑な地下構造を正確に把握する技術や、高温・高圧環境下における掘削技術等の先進技術が必要となるが、国内での活用実績が無いことから、こうした技術を効率的に獲得することができる海外の地熱探査事業への参画が重要。 このため、大規模地熱開発や熱水を利用しない地熱技術等に不可欠な技術やノウハウを効率的に獲得ができ、その知見が国内で有効的に活用されることが見込まれる海外の地熱探査事業に限定して、地熱探査事業に参画する事業者に対してJOGMECが出資を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地熱資源開発等事業(うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)10億円0円—
令和5年度 (2023年)8億円6億2,500万円—
令和6年度 (2024年)(選択中)3億円3億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に対する運営費交付金
令和7年度 (2025年)0円1億円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
令和8年度 (2026年)0円0円独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です(決定額は、決定額が記載された455件が対象)。

地熱資源開発等事業(うち海外における地熱の探査事業に対する出資事業)と経済産業省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3億円208億8,945万円12億7,000万円
決定額の順位455件中334位——

経済産業省の令和6年度の集計

経済産業省の令和6年度の事業数と決定額
事業数635件
決定額の合計9兆5,047億円
支出先が記載された事業544件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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