母子家庭等対策総合支援事業
事業の目的
各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子家庭等対策総合支援事業を実施することで、母子家庭等の子育て・生活支援、就業支援等の一層の推進を図る。
事業の概要
(１)母子家庭等就業・自立支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業 (実施主体：都道府県及び市町村 補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２) (９）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国２／３） (10)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業 (実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村 補助率：国１／２） (11)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金） (実施主体：都道府県及び指定都市 補助率：国９／10)
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 165億4,100万円 | 大阪市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 162億1,300万円 | 名古屋市 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）