公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省国際安全・治安対策協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 001011複数年度追跡可能

国際テロ・組織犯罪関連条約に関するワークショップ開催経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
403万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

世界中に拡散するテロに対処していくためには、テロ対処能力の向上のみならず、テロの資金源にもなり得る国際組織犯罪への対策やテロの根本原因である暴力的過激主義対策を含め、国際社会と連携して進めていく必要がある。本ワークショップでは、テロ対策や組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者(警察官、検察官等)を招へいし、テロ・国際織犯罪対策能力の向上を図るとともに、地域内の更なる連携・協力に繋げていく。

事業の概要

我が国及び国民(在留邦人を含む)の安全保障上、また経済的にも深いつながりを有するアジア諸国からテロ・国際組織犯罪対策に従事する法執行当局の実務者を招へいし、我が国の経験や国内制度の知見・取組を共有するとともに、既存の関連条約及び安保理決議など国際的なルール、或いは法の支配の観点等を踏まえた形で研修形式でワークショップを実施するもの。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
400万円—
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
400万円—
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
650万8,000円—
令和6年度 (2024年)(選択中)
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403万9,000円株式会社JTB
令和7年度 (2025年)
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412万6,000円日本旅行
令和8年度 (2026年)
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720万6,000円株式会社日本旅行

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
株式会社JTB
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
801070******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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