民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4億4,459万円、概算要求額は6億1,350万円で、決定額は要求額の72.5%です。支出先として一般社団法人建築性能基準推進協会が記載されており、検証できた支出額は9,500万円（決定額の21.4%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は226位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億2,000万円で、令和7年度は1億2,459万円（38.9%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、これまで国が進めてきた建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等における住宅・建築物に係る技術基準整備のための検討について、民間の能力を積極的に活用し、基準の整備・見直しの促進を図ることを目的とする。
事業の概要
国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 4億5,000万円 | 3億6,000万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億円 | 3億7,100万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億円 | 4億5,660万円 | 株式会社ドット・コーポレーション |
| 令和6年度 (2024年) | 4億6,659万円 | 3億2,000万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6億1,350万円 | 4億4,459万円 | 一般社団法人建築性能基準推進協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 5億6,361万円 | 4億6,968万円 | 一般財団法人日本建築防災協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億4,459万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.4% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中226位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |