スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
スポーツ政策の基礎的調査及び広報活動の実施は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,650万円、概算要求額は6,940万円で、決定額は要求額の95.8%です。支出先としてデザイン東京事業協同組合が記載されており、検証できた支出額は990万円（決定額の14.9%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は384位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
海外や地域・現場におけるスポーツ施策・行政体制・予算等に関するデータの整備や、政策や社会の要請に応える理論的・実証的研究など、我が国のスポーツ施策の企画立案の基盤を強化するための調査研究等を実施する。また、スポーツ政策の理解増進を図るため、メディア・インターネットを活用して、スポーツ庁の広報活動を充実させる。
事業の概要
令和2年度は、諸外国におけるスポーツ政策の科学的エビデンス及び評価指標に関する文献調査や中央競技団体における国際競技力と強化活動以外の要素の相関関係の調査、新型コロナウイルス感染の流行によって、国民のスポーツ参画状況や意識変化、健康状況にどのような影響が出たかの調査を行った。また、デポルターレ（WEB広報マガジン）のサイトを設け、スポーツ庁の政策を記事と動画で国民に発信した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,940万円 | 6,650万円 | デザイン東京事業協同組合 |
| 令和4年度 (2022年) | 8,860万円 | 8,630万円 | ランドブレイン株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,029万9,999円 | 7,029万9,999円 | データスタジアム株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億9,987万円 | 2億8,801万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年) | 7,558万5,000円 | 4億737万円 | 株式会社電通 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億1,694万円 | 7,558万5,000円 | 株式会社電通 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,650万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.9% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中384位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |