学校教育における外部人材活用事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
学校教育における外部人材活用事業は文部科学省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,750万円、概算要求額は6,070万円で、決定額は要求額の111.2%です。支出先としてPwCあらた有限責任監査法人が記載されており、検証できた支出額は990万円（決定額の14.7%）です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は383位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和２年度から始まった新たな学習指導要領において掲げられている「社会に開かれた教育課程」を実現するために、民間企業勤務経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するに当たって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行う。また、教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等を対象としたリカレント教育プログラムを開発・実施することで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。
事業の概要
テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状・臨時免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。 テーマ２：教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,070万円 | 6,750万円 | PwCあらた有限責任監査法人 |
| 令和4年度 (2022年) | 6,919万9,999円 | 6,080万円 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 4,724万1,000円 | 国立大学法人滋賀大学 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | 株式会社日テレアックスオン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です（決定額は、決定額が記載された534件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,750万円 | 134億7,253万円 | 3億46万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 14.7% | 31.9% | — |
| 決定額の順位 | 534件中383位 | — | — |
文部科学省の令和3年度の集計
| 事業数 | 604件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,943億円 |
| 支出先が記載された事業 | 532件 |