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文部科学省教育人材政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 001446複数年度追跡可能

学校教育における外部人材の活用促進事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

学校教育における外部人材の活用促進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は6,080万円、概算要求額は6,919万9,999円で、決定額は要求額の87.9%です。支出先として有限責任監査法人トーマツが記載されており、検証できた支出額は1,230万円(決定額の20.2%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は388位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,750万円で、令和4年度は670万円(9.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
6,080万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
6,919万9,999円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
87.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和2年度から始まった新たな学習指導要領において掲げられている「社会に開かれた教育課程」を実現するために、民間企業勤務経験者などの多様な専門人材が学校現場に参画するに当たって必要な知識・技能を身に付け、学校現場における教師と連携し活躍できるような環境や体制の整備を行う。また、教員免許状を持つものの教職への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代等を対象としたリカレント教育プログラムを開発・実施することで、社会と連携したより効果的な学校教育の実現を目指す。

事業の概要

テーマ1:特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、専門的な知識技能を有する人材が学校現場に参画できるモデルをつくり、その普及を図る。 テーマ2:教員免許状を取得したものの、採用に至らなかった就職氷河期世代を対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援し、その意欲・能力をいかして学校現場で活躍できるように促進する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

学校教育における外部人材の活用促進事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,070万円6,750万円PwCあらた有限責任監査法人
令和4年度 (2022年)(選択中)6,919万9,999円6,080万円有限責任監査法人トーマツ
令和5年度 (2023年)0円4,724万1,000円国立大学法人滋賀大学
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし0円株式会社日テレアックスオン

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,230万円
国税庁 法人番号
5010405001703gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

学校教育における外部人材の活用促進事業と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額6,080万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合20.2%34.8%—
決定額の順位526件中388位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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