地球観測に関する政府間会合（GEO）

事業の目的

地球観測に関する政府間会合（GEO）への参画を通じて、我が国の地球観測並びにデータ利活用に係る研究開発成果や国際貢献事例をアピールし、我が国の地球観測に関する国際的なプレゼンス向上を目指す。

事業の概要

地球観測に関する政府間会合（GEO）は、｢GEO戦略計画2016－2025｣に基づき、各国の衛星、海洋、地上等の地球観測データやそれらを活用して得られた情報などの分野・領域横断的なデータへのアクセス及び幅広いユーザへの提供を可能とする全球地球観測システム（GEOSS）を国際協力の下で構築し、情報の需要と供給を橋渡しする活動を通じて、SDGs、気候変動、防災、都市の強靭化等の地球規模課題の解決に貢献することを目指している。また、GEOは地球観測を通じた課題解決に資する具体的な活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者、及び科学者等の専門知を統合している。 令和3年5月現在、GEOには113の国・地域がメンバー国として参画し、140の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するもの。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較