地球観測に関する政府間会合（GEO）

事業の目的

地球観測に関する政府間会合（GEO）への参画を通じて、地球観測データ等をオープン＆フリーで共有・活用するとともに地球インテリジェンス（地球観測データをはじめとする多様なデータを統合し、それをモデルや予測、シナリオ分析等と組み合わせ、課題解決に向けた政策判断や行動に必要な知識や洞察を提供するもの）の創出を促進することに加え、我が国の地球観測及びデータ利活用に係る研究開発成果や国際貢献事例をアピールし、我が国の地球観測に関する国際的なプレゼンス向上を目指す。

事業の概要

GEOは政府間会合として、参加国の間で地球観測データ等を共有する基盤（例：GEOSS Portal）の構築及びデータ共有・管理等のためのルール形成を行うことで、各国・機関の取得した地球観測データ等をオープン＆フリーで共有するとともに地球インテリジェンスの創出を促進している。また、これら地球観測データ等を活用して実際の課題解決に資する分野別の活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者及び科学者等の専門知を統合している。令和７年５月現在、GEOには117の国（ECを含む）がメンバー国として参画し、157の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較