地球観測に関する政府間会合（GEO）

事業の目的

地球観測に関する政府間会合（GEO）への参画を通じて、地球観測データ等をオープン＆フリーで共有・活用することを促進するとともに、我が国の地球観測並びにデータ利活用に係る研究開発成果や国際貢献事例をアピールし、我が国の地球観測に関する国際的なプレゼンス向上を目指す。

事業の概要

GEOは政府間会合として、参加国の間で地球観測データ等を共有する基盤（例：GEOSS Portal）の構築及びデータ共有・管理等のためのルール形成を行うことで、各国・機関の取得した地球観測データ等をオープン＆フリーで共有することを促進している。また、これら地球観測データ等を活用して実際の課題解決に資する分野別の活動（GEO Work Programme）等を通して、多様なステークホルダーやコミュニティと連携し、ユーザ、データ提供者及び科学者等の専門知を統合している。令和６年５月現在、GEOには116の国・地域がメンバー国として参画し、151の連携機関と協働して地球観測データの共有、利活用、能力開発等の活動が行われている。さらにはGEOの枠組みの下、地球観測サミット（GEO閣僚級会合）、GEO本会合、GEO執行委員国会議及びプログラム委員会等が開催され、世界気象機関（WMO）本部内に設置されているGEO事務局が、各種会議の開催、関係国・機関間の調整や各種サポートを実施している。本事業は日本からの拠出金としてGEOの運営に係る経費を拠出するものである。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較