国語施策の充実
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国語施策の充実は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,829万9,999円、概算要求額は8,380万円で、決定額は要求額の69.6%です。支出先として公益財団法人アイヌ民族文化財団が記載されており、検証できた支出額は1,270万円（決定額の21.8%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は391位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は4,840万円で、令和4年度は989万9,999円（20.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。さらに、消滅危機言語・方言の状況の改善を図る。
事業の概要
全国16歳以上の男女個人6,000（令和元年度までは3,000人）に対し、郵送調査法（令和元年度までは調査員による面接聴取法）により、現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに、保存・継承に資する調査研究、アーカイブ作成支援等を実施する。また、指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り、我が国の国語施策について周知するとともに、国語をめぐる諸問題を取り上げ、改善の方法等について研究協議する協議会の開催や国語審議会や文化審議会における国語に関する答申等の情報をウェブサイトで提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,080万円 | 4,840万円 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 8,380万円 | 5,829万9,999円 | 公益財団法人アイヌ民族文化財団 |
| 令和5年度 (2023年) | 4億1,699万円 | 7,150万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3億4,845万円 | 1億9,074万円 | 一般社団法人中央調査社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億5,418万円 | 4億1,070万円 | 大学共同利用機関法人人間文化研究機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,616万5,000円 | 3,451万7,000円 | 一般社団法人中央調査社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,829万9,999円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 21.8% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中391位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |