社会教育を推進するための指導者の資質向上等
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
社会教育を推進するための指導者の資質向上等は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,570万円、概算要求額は6,750万円で、決定額は要求額の82.5%です。支出先として国立教育政策研究所が記載されており、検証できた支出額は660万円（決定額の11.8%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は395位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,370万円で、令和4年度は200万円（3.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
都道府県・政令市等において社会教育に係る活動の中核的なリーダーとなり得る専門的職員を対象に研修を実施し、地域の社会教育の水準向上に寄与する。
事業の概要
社会教育主事及び司書等の社会教育の専門的職員は、昨今の多様化、専門化した個人の要望や社会の要請に地域の指導者として高度な役割が求められている。そのため、社会教育の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定めて資格付与講習を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるように資質向上の研修を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,360万円 | 5,370万円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 6,750万円 | 5,570万円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,300万円 | 5,685万6,000円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 7,661万5,000円 | 5,745万4,000円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億1,222万円 | 8,368万9,000円 | 国立教育政策研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 7,226万1,000円 | 8,164万4,000円 | 国立教育政策研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,570万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 11.8% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中395位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |