地域との協働による高等学校教育改革推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域との協働による高等学校教育改革推進事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,360万円です。支出先として兵庫県教育委員会が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の29.9%）です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は399位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億1,870万円で、令和4年度は1億6,510万円（75.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
Society5.0を地域から分厚く支える人材の育成に向けた教育改革を推進するため、高等学校が自治体、高等教育機関、産業界等と協働してコンソーシアムを構築し、地域課題の解決等の探究的な学びを実現する取組を推進することで、地域振興の核としての高等学校の機能強化を図る。
事業の概要
①地域魅力化型 地域課題の解決等を通じた学習を各教科・科目や学校設定科目等において体系的に実施するためのカリキュラムを構築し、地域ならではの新しい価値を創造する人材を育成する。 ②グローカル型 グローバルな視点を持ってコミュニティーを支える地域のリーダーを育成する。 ③プロフェッショナル型 地域の産業界等との連携・協働による実践的な職業教育を推進し、地域に求められる人材を育成する。 ④地域協働推進校の取組に基づいたPDCAサイクル構築のための調査研究を行う。（令和３年度～）
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5,460万1円 | 2億1,870万円 | 島根県教育委員会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 5,360万円 | 兵庫県教育委員会 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 一般社団法人まなびのみなと |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です（決定額は、決定額が記載された526件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,360万円 | 138億1,725万円 | 2億5,350万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.9% | 34.8% | — |
| 決定額の順位 | 526件中399位 | — | — |
文部科学省の令和4年度の集計
| 事業数 | 597件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆2,678億円 |
| 支出先が記載された事業 | 539件 |