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文部科学省調査企画課令和4年度 (2022年)事業番号: 001434複数年度追跡可能

EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,090万円です。支出先として株式会社リベルタス・コンサルティングが記載されており、検証できた支出額は590万円(決定額の11.6%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は402位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5,010万円で、令和4年度は80万円(1.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,090万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
0円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

「統計改革推進会議最終とりまとめ」や「第3期教育振興基本計画」に基づき、文部科学省・地方公共団体における教育政策立案や学校におけるマネジメント改革が客観的な証拠に基づき実施されるための取組を促すことにより、我が国全体の教育行政の変革及びEBPMの推進に資する。

事業の概要

EBPM及び統計改革の推進を図るため、文部科学省が実施する現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備するとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)6,040万円5,010万円株式会社メトリクスワークコンサルタンツ
令和4年度 (2022年)(選択中)0円5,090万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和5年度 (2023年)0円0円株式会社リベルタス・コンサルティング

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
590万円
国税庁 法人番号
4010401058533gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

EBPMをはじめとした統計改革を推進するための調査研究と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,090万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合11.6%34.8%—
決定額の順位526件中402位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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