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文部科学省修学支援・教材課令和4年度 (2022年)事業番号: 001533複数年度追跡可能

被災児童生徒就学支援等事業

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

被災児童生徒就学支援等事業は文部科学省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は5,730万円、概算要求額は4,900万円で、決定額は要求額の116.9%です。支出先として福島県が記載されており、検証できた支出額は700万円(決定額の12.2%)です。文部科学省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている526件中、この事業は393位で、同省の平均は138億1,725万円、中央値は2億5,350万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1億7,230万円で、令和4年度は1億1,500万円(66.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,730万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,900万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
116.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大規模災害により経済的理由から就学が困難となった世帯の児童生徒等に、就学支援等を実施し、もって教育機会の確保に資することを目的とする。

事業の概要

平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。 【対象案件】令和元年台風第19号(被害地域:福島県等)、令和2年7月豪雨(被害地域:熊本県等)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

被災児童生徒就学支援等事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)5,730万円1億7,230万円熊本県
令和4年度 (2022年)(選択中)4,900万円5,730万円福島県
令和5年度 (2023年)4,900万円4,900万円—
令和6年度 (2024年)9,457万3,000円4,898万8,000円石川県
令和7年度 (2025年)1億6,129万円4,898万8,000円石川県
令和8年度 (2026年)1億4,536万円1億4,536万円石川県

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
700万円
国税庁 法人番号
7000020070009gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和4年度の事業597件との比較です(決定額は、決定額が記載された526件が対象)。

被災児童生徒就学支援等事業と文部科学省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,730万円138億1,725万円2億5,350万円
決定額に対する支出額の割合12.2%34.8%—
決定額の順位526件中393位——

文部科学省の令和4年度の集計

文部科学省の令和4年度の事業数と決定額
事業数597件
決定額の合計7兆2,678億円
支出先が記載された事業539件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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