地域支援体制整備サポート事業【国実施分】
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地域支援体制整備サポート事業【国実施分】はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は6,000万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社野村総合研究所が記載されており、検証できた支出額は1,740万8,000円（決定額の29.0%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は69位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,483万6,000円で、令和7年度は4,516万4,000円（304.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和６年４月１日の改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が全国各地域で進むよう、都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を活用し、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進することを目的とする。
事業の概要
全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、見える化の取組、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体制の整備・強化を支援する。 なお、分析に当たっては都道府県等が実施する「地域支援体制整備サポート事業」により得られたデータ等を用いることとし、当該事業とも連携しつつ実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 1,500万円 | 未公表 / 該当なし | 社会福祉法人等 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,483万6,000円 | 1,483万6,000円 | 社会福祉法人等 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 6,000万円 | 6,000万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 6,000万円 | 6,000万円 | 株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,000万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 29.0% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中69位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |