公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
こども家庭庁虐待防止対策課令和7年度 (2025年)事業番号: 006515複数年度追跡可能

民間児童福祉推進助成事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

民間児童福祉推進助成事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は5,460万6,000円、概算要求額は4,920万円で、決定額は要求額の111.0%です。支出先として特定非営利活動法人チャイボラが記載されており、検証できた支出額は2,833万9,000円(決定額の51.9%)です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は70位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6,032万6,000円で、令和7年度は572万円(9.5%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
5,460万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,920万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
111.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業は、自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上に寄与することを目的とするものである。 また、働く場所として 児童相談所 の魅力を発信するため、学生等に向けた広報啓発活動や、各児童相談所での見学等や児童相談所職員の就業継続を支援するなど、人材確保に向けた 取組の強化を図ることを目的とするものである。

事業の概要

【EBPMアクションプラン関連事業】 自治体職員の児童福祉司任用資格取得を支援すること等により、都道府県等における児童福祉分野の人材確保・資質向上を図る。 また、児童相談所で働くことの魅力や児童虐待防止に関する基礎的な知識等について、普及啓発を図るため、効果的な広報戦略に関する企画提案を行い、➀広報啓発事業②見学等の情報提供事業③児童相談所職員同士のピアサポート等の人材定着支援事業④その他効果的な取組を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

民間児童福祉推進助成事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和5年度 (2023年)3,198万7,000円6,032万6,000円—
令和6年度 (2024年)5,460万6,000円6,032万6,000円一般財団法人日本ソーシャルワークセンター
令和7年度 (2025年)(選択中)4,920万円5,460万6,000円特定非営利活動法人チャイボラ
令和8年度 (2026年)4,920万円4,920万円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,833万9,000円
国税庁 法人番号
2013305002807gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です(決定額は、決定額が記載された99件が対象)。

民間児童福祉推進助成事業とこども家庭庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額5,460万6,000円709億1,531万円2億500万円
決定額に対する支出額の割合51.9%46.7%—
決定額の順位99件中70位——

こども家庭庁の令和7年度の集計

こども家庭庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数114件
決定額の合計7兆206億円
支出先が記載された事業83件
こども家庭庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ