地熱資源開発等事業（うち地熱発電の資源量調査・理解促進事業）

事業の目的

地熱発電は、自然条件によらず安定的な発電が可能なベースロード電源。一方、我が国は世界第3位の地熱資源量(2,347万kW)を有しているが、他の再生可能エネルギーに比べ地下構造の把握や資源探査に係る開発リスク・コストが高いといった課題があることから、地熱発電による発電量は国内全体の総発電量の1%に満たない状況。本事業では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による先導的資源量調査、事業者が実施する初期調査等への支援等、及び様々な次世代型地熱技術の評価や実証支援を通じた開発可能な資源量の大幅な拡大等により、国産のエネルギー源である地熱資源の開発を促進することを目的とする。

事業の概要

国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するための取組等を行う。 ①JOGMEC自らが日本国内の地熱資源のポテンシャルや海外の地熱資源開発の知見を調査して、国内の地熱開発事業者に情報を提供する。また、JOGMEC自らが噴気試験まで含む地熱資源量調査も行い、その結果を国内の地熱開発事業者へ譲渡することで、地熱発電の開発加速化につなげる。 ・地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 ・海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施し、その知見を蓄積。 ②地熱開発事業者が地熱資源を開発する際に要する費用等を補助することで、地熱資源開発の円滑な推進に貢献する。 ・地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用の補助。 ・地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等の補助。 ③日本に適した次世代型地熱技術の特定や事業者の事業可能性調査等への支援を通じて、次世代型地熱技術の早期事業化に貢献する。 ・次世代型地熱技術の事業化に向けた官民協議会を設置し、日本に適した次世代型地熱技術の特定を実施。 ・官民協議会で特定された技術等の実証事業および事業化に向けて、地熱開発事業者が事業可能性を精査するための調査を支援。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較