こども政策に関する調査研究事業等

事業の目的

「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」（令和３年12月閣議決定）において、こどもや若者の置かれている状況は多様であり、また、困難を抱える課題は複雑化、重複化していることから、今後のこども政策の推進に当たっては、こどもの意識やこども・家庭を取り巻く状況に関するデータや、こども・家庭を支援する機関や団体に関するデータ等を活用し、エビデンスに基づき、多面的に政策を立案し、評価し、改善していくこととしている。 　こども基本法では、こども大綱において、原則、目標を定めることとされている。本調査事業については、現状を把握し、その目標の達成状況を検証・評価することにより、こども大綱の策定・推進に活用することを目的としている。

事業の概要

こども大綱に基づくこども政策の推進に当たり、こどもや若者、家庭を取り巻く状況の変化等に関する政策的な対応に向け、こどもや若者の置かれた状況や意識、少子化の状況等について、実態把握や情報収集・分析を行う。 また、こども家庭庁において、EBPMの推進を図る必要があることから、関連する各種取組を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。