防衛省整備計画第１係令和8年度 (2026年)事業番号: 005388複数年度追跡可能
提供施設の整備
最終決定額 (国会承認予算枠)
589億5,823万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日米安全保障条約第６条の規定に基づき、日本国の安全に寄与し、極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、米軍は、日本国内において施設・区域（建物、工作物等の構築物及び土地、公有水面）を使用することが許されている。この規定を受け、日米地位協定第２４条２項により、日本国は、米軍が使用する施設・区域について、米軍に負担をかけないで提供することとされている。 提供施設整備（FIP: Facilities Improvement Program）は、上記を踏まえ、在日米軍の駐留を円滑かつ安定的にするための施策の一つとして、所要の施設整備を施設・区域の提供として実施しているものである。
事業の概要
提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。 実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案のうえ、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。 なお、ショッピングセンター、スナックバーなど、娯楽性及び収益性が高い施設については、新規採択を控えることとしている。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 22億7,870万円 | 南関東防衛局 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 43億7,570万円 | 南関東防衛局 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 425億3,400万円 | 沖縄防衛局 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 624億9,203万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 579億3,224万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 589億5,823万円 | その他 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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