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厚生労働省メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室令和6年度 (2024年)事業番号: 002426複数年度追跡可能

治療と職業生活の両立支援事業

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

治療と職業生活の両立支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和6年度(2024年度)の決定額は8,902万3,000円、概算要求額は1億365万円で、決定額は要求額の85.9%です。支出先として株式会社ジェイアール東日本企画が記載されており、検証できた支出額は8,085万円(決定額の90.8%)です。厚生労働省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている1,091件中、この事業は679位で、同省の平均は856億8,899万円、中央値は2億824万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は1億1,508万円で、令和6年度は2,605万9,000円(22.6%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
8,902万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1億365万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
85.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

業務上疾病の作業関連疾患等を除く私傷病を抱えた労働者の中には、通院や治療と仕事の両立のための体制が不十分なことから、就労可能な健康状態にもかかわらず、職場復帰や就労継続が困難な場合があり、事業場における疾病を抱える労働者の職場環境や就労継続のための支援体制の整備が必要である。 このため、本事業により、事業者や労働者、医療機関、支援機関が必要とする支援ツールの作成・提供、具体的・効果的な情報提供を通じ、労働者の治療と仕事の両立の推進を目的とする。

事業の概要

労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」(ポータルサイト)の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

治療と職業生活の両立支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1億2,052万円1億2,030万円株式会社博報堂
令和4年度 (2022年)1億1,508万円1億952万円株式会社ジェイアール東日本企画
令和5年度 (2023年)1億957万円1億1,508万円株式会社ジェイアール東日本企画
令和6年度 (2024年)(選択中)1億365万円8,902万3,000円株式会社ジェイアール東日本企画
令和7年度 (2025年)1億5,326万円1億365万円株式会社大広
令和8年度 (2026年)9,541万3,000円1億5,326万円三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
8,085万円
国税庁 法人番号
7011001029649gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和6年度の事業1,209件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,091件が対象)。

治療と職業生活の両立支援事業と厚生労働省の令和6年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額8,902万3,000円856億8,899万円2億824万円
決定額に対する支出額の割合90.8%48.4%—
決定額の順位1,091件中679位——

厚生労働省の令和6年度の集計

厚生労働省の令和6年度の事業数と決定額
事業数1,209件
決定額の合計93兆4,866億円
支出先が記載された事業1,136件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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