治療と職業生活の両立支援事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
治療と職業生活の両立支援事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億365万円、概算要求額は1億5,326万円で、決定額は要求額の67.6%です。支出先として株式会社大広が記載されており、検証できた支出額は7,040万円（決定額の67.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は665位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は8,902万3,000円で、令和7年度は1,463万6,000円（16.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
業務上疾病の作業関連疾患等を除く私傷病を抱えた労働者の中には、通院や治療と仕事の両立のための体制が不十分なことから、就労可能な健康状態にもかかわらず、職場復帰や就労継続が困難な場合があり、事業場における疾病を抱える労働者の職場環境や就労継続のための支援体制の整備が必要である。 このため、本事業により、事業者や労働者、医療機関、支援機関が必要とする支援ツールの作成・提供、具体的・効果的な情報提供を通じ、労働者の治療と仕事の両立の推進を目的とする。
事業の概要
労働者の治療と仕事の両立支援について、長期にわたる治療等が必要な疾病を抱えた労働者の就労支援に関する事業者の取組や医療機関等の支援事例の収集及び就労継続のあり方に関する検討を踏まえた手引や指針、事例集等を作成し、当該指針等を「治療と仕事の両立支援ナビ」（ポータルサイト）の運用やシンポジウムの開催、セミナーの実施等により周知することを通じて、事業者、医療機関、支援者等に対する支援の取組の普及促進に資する事業を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,052万円 | 1億2,030万円 | 株式会社博報堂 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,508万円 | 1億952万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億957万円 | 1億1,508万円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億365万円 | 8,902万3,000円 | 株式会社ジェイアール東日本企画 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億5,326万円 | 1億365万円 | 株式会社大広 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,541万3,000円 | 1億5,326万円 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億365万円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中665位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |