浄化槽対策推進費

事業の目的

令和６年度末時点で未だに約780万人が単独処理浄化槽やくみ取り槽を使用しており、生活排水が未処理となっている状況であり、水環境の保全のため早急な汚水処理施設の整備が必要であることから、浄化槽法に基づき、合併処理浄化槽の整備および単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、適正な浄化槽の維持管理を確保することで、政府目標である令和８年度の汚水処理施設整備の概成を目指す。

事業の概要

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 ・汚水処理施設整備に関する自治体の意向調査　等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較