地方公共団体との連携等の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方公共団体との連携等の推進は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5,880万円、概算要求額は5,900万円で、決定額は要求額の99.7%です。支出先として非常勤職員等が記載されており、検証できた支出額は2,700万円（決定額の45.9%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は29位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,300万円で、令和4年度は420万円（6.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況を把握すること等、国から地方公共団体、消費者団体等への情報提供を通じて、消費者行政に対する地方公共団体、消費者団体等の行動、取組の促進を図る。
事業の概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方消費者フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状を把握するための調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 6,300万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5,900万円 | 5,880万円 | 非常勤職員等 |
| 令和5年度 (2023年) | 5,933万円 | 5,967万8,000円 | 非常勤職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,062万円 | 6,938万6,000円 | 政策調査員 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,222万7,000円 | 6,275万1,000円 | 政策調査員 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,645万3,000円 | 6,828万3,000円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,880万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 45.9% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中29位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |