地方公共団体との連携等の推進
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方公共団体との連携等の推進は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は5,967万8,000円、概算要求額は5,933万円で、決定額は要求額の100.6%です。支出先として非常勤職員等が記載されており、検証できた支出額は1,800万円（決定額の30.2%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は35位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は5,880万円で、令和5年度は87万8,000円（1.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況・課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。
事業の概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築すべく、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」、「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,100万円 | 6,300万円 | ファイナンスプリント株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 5,900万円 | 5,880万円 | 非常勤職員等 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 5,933万円 | 5,967万8,000円 | 非常勤職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 6,062万円 | 6,938万6,000円 | 政策調査員 |
| 令和7年度 (2025年) | 8,222万7,000円 | 6,275万1,000円 | 政策調査員 |
| 令和8年度 (2026年) | 8,645万3,000円 | 6,828万3,000円 | 公益財団法人消費者教育支援センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,967万8,000円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.2% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中35位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |