消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,499万9,999円、概算要求額は6,900万円で、決定額は要求額の108.7%です。支出先として一般社団法人新情報センターが記載されており、検証できた支出額は2,420万円（決定額の32.3%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は32位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は6,594万円で、令和5年度は905万9,999円（13.7%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。
事業の概要
・調査・研究 ①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 ②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 ①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） ②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） ③その他、調査・研究の結果
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1億2,300万円 | 5,900万円 | （社）新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 6,594万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 6,900万円 | 7,499万9,999円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 7,240万円 | 7,044万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 7,356万6,000円 | 6,899万5,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 6,810万1,000円 | 6,655万9,000円 | 株式会社ナビット |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,499万9,999円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 32.3% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中32位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |