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一般社団法人新情報センターが受託した事業

一般社団法人新情報センターはどの事業を受託している?

一般社団法人新情報センターは、行政事業レビューで支出先として記載された22件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、4府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は10億7,629万円です。支出額が最も大きい府省庁は内閣府(6億6,166万円)です。国税庁の法人番号は1011005000041です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

一般社団法人新情報センターの府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
内閣府9件6億6,166万円
文部科学省6件1億9,010万円
消費者庁5件1億2,252万円
農林水産省2件1億200万円

一般社団法人新情報センターの受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

一般社団法人新情報センターの受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度経済社会活動の総合的研究に必要な経費内閣府3億5,398万円1億552万円
令和8年度学校から社会・職業への移行に係る縦断調査文部科学省5,384万1,000円4,776万7,000円
令和7年度経済社会活動の総合的研究に必要な経費内閣府3億7,763万円1億138万円
令和7年度高齢社会対策推進経費内閣府1億8,966万円1,237万5,000円
令和7年度消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告消費者庁6,899万5,000円2,574万円
令和7年度学校から社会・職業への移行に係る縦断調査文部科学省5,416万円4,400万円
令和6年度経済社会活動の総合的研究に必要な経費内閣府3億6,919万円9,801万円
令和6年度高齢社会対策推進経費内閣府7,185万9,000円1,257万3,000円
令和6年度消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告消費者庁7,044万円2,508万円
令和6年度学校から社会・職業への移行に係る縦断調査文部科学省4,500万3,000円—
令和5年度経済社会活動の総合的研究に必要な経費内閣府3億8,022万円1億280万円
令和5年度消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告消費者庁7,499万9,999円2,420万円
令和5年度学校から社会・職業への移行に係る縦断調査文部科学省5,346万9,000円—
令和4年度経済社会活動の総合的研究に必要な経費内閣府3億8,159万円9,410万円
令和4年度子供・若者育成支援推進経費内閣府2億2,700万円3,500万円
令和4年度学校から社会・職業への移行に係る縦断調査文部科学省6,609万9,999円4,884万円
令和4年度消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告消費者庁6,594万円2,530万円
令和4年度競争導入公共サービス農林水産統計調査業務(内水面漁業生産統計調査)農林水産省5,500万円5,000万円
令和3年度経済社会活動の総合的研究に必要な経費内閣府4億8,204万円9,990万円
令和3年度消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告消費者庁5,900万円2,220万円
令和3年度競争導入公共サービス農林水産統計調査業務(内水面漁業生産統計調査)農林水産省5,500万円5,200万円
令和3年度学校から社会・職業への移行に係る縦断調査文部科学省5,170万円4,950万円

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