消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告

事業の目的

消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。

事業の概要

消費者の意識や行動、様々な政策ニーズについて、包括的な意識調査を行い、その結果を踏まえ、消費者問題の現状や課題、政府の取組等の全体像を分かりやすくまとめた消費者白書を作成し、公表する。ほかに消費者被害・トラブル額の推計等も行っており、消費者白書作成にも当該データ等を利用している。 消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に集約された消費者事故等に関する情報の集約及び分析を行い、その取りまとめ結果を公表し、庁内及び関係行政機関、地方公共団体等と共有し、適切に消費者に対して提供する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較