消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者意識・行動等の調査・分析及び消費者白書作成・報告は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は5,900万円、概算要求額は1億2,300万円で、決定額は要求額の48.0%です。支出先として（社）新情報センターが記載されており、検証できた支出額は2,220万円（決定額の37.6%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は27位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者白書（「消費者政策の実施の状況」及び「消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告」）を作成し、消費者問題の現状等に対する消費者の理解促進を通じて、消費者被害の拡大及び発生防止を図る。
事業の概要
消費者の意識や行動、様々な政策ニーズについて、包括的な意識調査を行い、その結果を踏まえ、消費者問題の現状や課題、政府の取組等の全体像を分かりやすくまとめた消費者白書を作成し、公表する。ほかに消費者被害・トラブル額の推計等も行っており、消費者白書作成にも当該データ等を利用している。 消費者安全法の規定に基づき、消費者庁に集約された消費者事故等に関する情報の集約及び分析を行い、その取りまとめ結果を公表し、庁内及び関係行政機関、地方公共団体等と共有し、適切に消費者に対して提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,300万円 | 5,900万円 | （社）新情報センター |
| 令和4年度 (2022年) | 8,600万円 | 6,594万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和5年度 (2023年) | 6,900万円 | 7,499万9,999円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和6年度 (2024年) | 7,240万円 | 7,044万円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和7年度 (2025年) | 7,356万6,000円 | 6,899万5,000円 | 一般社団法人新情報センター |
| 令和8年度 (2026年) | 6,810万1,000円 | 6,655万9,000円 | 株式会社ナビット |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5,900万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.6% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中27位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |