生活関連物資等の価格等の把握
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生活関連物資等の価格等の把握は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,016万円、概算要求額は2,520万円で、決定額は要求額の238.7%です。支出先として(株)タイム・エージェントが記載されており、検証できた支出額は3,150万円（決定額の52.4%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は26位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国民生活に密接した物価の安定を確保するため、公共料金等の改定に際し、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、消費者利益の擁護の観点から、所要の調整を行うとともに、生活関連物資等に関する価格動向の監視などを行う。
事業の概要
・公共料金等の改定に際して、物価問題に関する関係閣僚会議への付議や関係省庁との協議において、消費者に与える影響を十分に考慮すべく所要の調整を行う。 ・生活関連物資等の価格動向及び消費や物価動向についての意識の変化等を正確・迅速に把握することを目的に物価モニター調査を実施し、その結果について公表するとともに、関係省庁等へ情報提供を行う。 ・窓口を設置し、消費税率引上げに伴う便乗値上げに関する情報及び相談を受け付ける。 ・災害等の緊急時において、関係府省と連携し、生活関連物資等の需給・価格動向を調査するとともに、需給・価格動向についての国民への情報提供や冷静な行動の呼び掛け等を行う。必要に応じ、生活二法（買占め防止法及び国民生活安定緊急措置法）に基づく対応を検討・実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,520万円 | 6,016万円 | (株)タイム・エージェント |
| 令和4年度 (2022年) | 3,500万円 | 8,900万円 | 株式会社タイム・エージェント |
| 令和5年度 (2023年) | 5,200万円 | 3,500万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 3,240万6,000円 | 3,441万7,000円 | 株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａ |
| 令和7年度 (2025年) | 5,113万3,000円 | 7,379万3,000円 | 株式会社ＫＳＰ‐ＳＰ |
| 令和8年度 (2026年) | 6,271万9,000円 | 7,423万8,000円 | 株式会社ナウキャスト |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,016万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 52.4% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中26位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |