通報窓口の整備促進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通報窓口の整備促進は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6,300万円、概算要求額は6,000万円で、決定額は要求額の105.0%です。支出先として政策調査員Aが記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の7.9%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は23位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
通報窓口の整備促進 ①規律の在り方や行政の果たすべき役割等に係る方策に関して消費者委員会が出した答申（平成30年12月）の内容等を踏まえつつ、公益通報者保護法を改正し、これに伴う法整備を実施する。 ②公益通報者保護法の改正法施行後において、事業者における通報窓口の設置が原則義務化される予定であることも踏まえ、通報者がより通報しやすくなり、ひいては事業者が自浄作用を発揮して違法行為を未然に防止することにより事業者の不祥事や消費者被害を防止・減少させるよう、事業者における通報窓口の整備を促進する。
事業の概要
公益通報者保護法（平成16年法律第122号）を改正し、これに基づく法整備として、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備について定める指針の策定や公益通報者保護法改正法の施行に向けた準備を行う。 また、説明会の実施や広報資料の配布等によって、公益通報者保護法改正法を含め公益通報者保護制度の周知・啓発、内部通報体制の整備等を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6,000万円 | 6,300万円 | 政策調査員A |
| 令和4年度 (2022年) | 1億1,620万円 | 9,220万円 | マス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,100万円 | 1億9,000万円 | 株式会社ドゥ・アーバン |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,532万円 | 1億3,845万円 | 株式会社オリコム |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,732万円 | 1億4,732万円 | オリコムジャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,684万円 | 1億4,684万円 | 株式会社読売アルスＡ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6,300万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.9% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中23位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |