公益通報者保護制度の推進
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
公益通報者保護制度の推進は消費者庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は9,220万円、概算要求額は1億1,620万円で、決定額は要求額の79.3%です。支出先としてマス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,420万円（決定額の15.4%）です。消費者庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている43件中、この事業は19位で、同省の平均は3億2,986万円、中央値は8,840万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は6,300万円で、令和4年度は2,920万円（46.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
公益通報は、消費者の安全・安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正をし、被害の防止を図る点で消費者の安全・安心に資するものであり、社会全体の利益を図る上で有用であるという意義を踏まえ、公益通報者保護制度の周知・啓発、通報窓口の整備促進、運用に関する情報収集・調査研究等を実施することで、公益通報者保護制度の推進を目指す。
事業の概要
制度の周知に伴う研修素材等の作成・活用、事業者向けの研修会の実施等を通して事業者等の通報窓口を整備促進するとともに、広報啓発動画等を利用した周知・啓発活動を行う。また、令和２年に成立した公益通報者保護法改正法（令和４年６月１日施行）により、事業者に義務付けられた通報対応体制の整備・運用に対する調査を行い、実態を把握するとともに、事業者の自主的な取組を促進する施策等を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6,000万円 | 6,300万円 | 政策調査員A |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,620万円 | 9,220万円 | マス株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 9,100万円 | 1億9,000万円 | 株式会社ドゥ・アーバン |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,532万円 | 1億3,845万円 | 株式会社オリコム |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,732万円 | 1億4,732万円 | オリコムジャパン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,684万円 | 1億4,684万円 | 株式会社読売アルスＡ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和4年度の事業45件との比較です（決定額は、決定額が記載された43件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,220万円 | 3億2,986万円 | 8,840万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 15.4% | 39.7% | — |
| 決定額の順位 | 43件中19位 | — | — |
消費者庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 45件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 141億8,434万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |