消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 000472複数年度追跡可能
地方消費者行政人材育成事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方消費者行政人材育成事業は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8,700万1円、概算要求額は8,700万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として公益社団法人全国消費生活相談員協会が記載されており、検証できた支出額は2,900万円（決定額の33.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は20位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
8,700万1円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
8,700万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
担い手不足が深刻化する消費生活相談員や高齢者等の見守りを担う消費生活協力員・協力団体の養成を図ること等により、地域における消費者問題の課題解決の担い手となる人材を育成する。
事業の概要
・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けに、全国どこでも受講可能な養成講座や消費生活センター等への就職を希望する方向けの講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた講座の実施 ・消費者政策を学ぶためのプログラム開発に向けた調査・研究
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,700万円 | 8,700万1円 | 公益社団法人全国消費生活相談員協会 |
| 令和4年度 (2022年) | 7,030万円 | 3,330万円 | 株式会社船井総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 4,528万4,000円 | 9,072万4,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,523万6,000円 | 4,528万4,000円 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 5,840万円 | 6,528万8,000円 | 一般財団法人 日本消費者協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,522万8,000円 | 3,611万6,000円 | 一般財団法人日本消費者協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8,700万1円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 33.3% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中20位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |