消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者事故等に関する情報の集約・発信等の施策の推進は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は9,100万円、概算要求額は8,800万円で、決定額は要求額の103.4%です。支出先として日本赤十字社（武蔵野赤十字病院）が記載されており、検証できた支出額は400万円（決定額の4.4%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は18位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費者事故等の発生を防止し、その拡大を防ぐことを目的とする。
事業の概要
・行政機関や事業者から関係法令の規定に基づき事故情報を集約するとともに、医療機関を含め多様な主体から事故情報を幅広く収集する。 ・集約した事故情報は定期的に公表するとともに、事故情報を点検し、消費者への注意喚起、事業者への働き掛け等を行う。 ・重大事故等が発生した場合の緊急時には、必要に応じ関係省庁による緊急対策本部等を設置し、的確に対応する。 ・子供の事故に関する情報等の分析を基に、保護者等へ向けた注意喚起等の情報提供や事故防止に資する啓発資料の作成・普及啓発活動を行う。 ・製造物責任法に関する裁判例を収集、分析した上で、論点別に裁判例を抽出、整理、公表する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 8,800万円 | 9,100万円 | 日本赤十字社（武蔵野赤十字病院） |
| 令和4年度 (2022年) | 9,630万円 | 8,840万円 | 職員等 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,900万円 | 8,700万円 | 職員等 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,508万円 | 1億1,702万円 | 株式会社インバウンドテック |
| 令和7年度 (2025年) | 1億767万円 | 1億7,558万円 | 株式会社ベルウェール渋谷 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億4,979万円 | 1億4,615万円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 9,100万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.4% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中18位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |