消費者行政に係る国際的な連携の強化
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者行政に係る国際的な連携の強化は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億286万円、概算要求額は1億6,800万円で、決定額は要求額の61.2%です。支出先として経済開発協力機構が記載されており、検証できた支出額は2,400万円（決定額の23.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は15位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
消費生活をめぐるデジタル化と国際化の進展によって消費者が越境取引を直接行うことが身近となる中、各国の消費者当局が共通して抱える政策課題が顕在化してきていることも踏まえ、国際的な連携を確保するなど必要な施策を講ずることにより、消費生活における国際化の進展に的確に対応する。
事業の概要
国境を越える様々な消費者問題に迅速かつ適切に対応するため、消費者行政担当当局間における円滑な情報共有等を含めた協力関係の構築等が重要である。このため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、我が国の取組の積極的な発信を推進する。加えて、「越境消費者センター（CCJ）」の機能強化を図るため、連携先拡大に向けた関係国との交渉等を検討・実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億6,800万円 | 1億286万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億5,000万円 | 9,497万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,700万円 | 1億376万円 | 経済開発協力機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億4,377万円 | 1億3,201万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億4,305万円 | 1億3,826万円 | 経済協力開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億5,107万円 | 1億3,132万円 | 経済協力開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億286万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 23.3% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中15位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |