消費者行政に係る国際的な連携の強化

事業の目的

消費生活をめぐるデジタル化と国際化の進展によって消費者が越境取引を直接行うことが身近となる中、各国の消費者当局が共通して抱える政策課題が顕在化してきていることも踏まえ、国際的な連携を確保するなど必要な施策を講ずることにより、消費生活における国際化の進展に的確に対応する。

事業の概要

国境を越える様々な消費者問題に迅速かつ適切に対応するため、消費者行政担当当局間における円滑な情報共有等を含めた協力関係の構築等が重要である。このため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、我が国の取組の積極的な発信を推進する。加えて、「越境消費者センター（CCJ）」の機能強化を図るため、連携先拡大に向けた関係国との交渉等を検討・実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較