消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 000468複数年度追跡可能
消費者ホットラインの運用等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
消費者ホットラインの運用等は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,800万円、概算要求額は1億2,400万円で、決定額は要求額の103.2%です。支出先としてエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は8,620万円（決定額の67.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は12位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億2,400万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
103.2%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
消費者ホットラインは、共通の電話番号により最寄りの消費生活センター等の消費生活相談窓口を案内するものであり、消費者の利便性の向上及び相談機会の充実を図ることにより、消費者被害の未然防止・拡大防止につなげるものである。
事業の概要
消費者ホットラインの円滑な運用に向けて、各通信事業者における必要な設備の運営等及び消費者ホットラインの認知度向上に向けた広報を実施するものである。なお、本ホットラインについては、平成27年７月から３桁化（188）している。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億2,400万円 | 1億2,800万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1億2,100万円 | 1億3,900万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億2,100万円 | 1億2,041万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億2,100万円 | 1億2,100万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億2,100万円 | 1億2,100万円 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億2,166万円 | 1億2,100万円 | ＮＴＴドコモビジネス株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,800万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 67.3% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中12位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |