消費者庁地方協力課令和3年度 (2021年)事業番号: 018868複数年度追跡可能
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（ＡＤＲ事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（ＡＤＲ事業）は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億2,800万円です。支出先として（独）国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は6,600万円（決定額の51.6%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は12位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億2,800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
①紛争解決：１件当たりの被害が小額のケースが多い消費者紛争の特性から訴訟手続による被害救済は限られており、裁判外の紛争解決手続により消費者紛争を簡易・迅速に解決するため ②地方公共団体の苦情処理・紛争解決の強化・支援：地方公共団体における消費生活相談業務・紛争解決業務の支援のため ③結果概要の公表：同種紛争の未然防止・拡大防止に加え、地方公共団体における紛争解決の指針とするため
事業の概要
①申請手続等に関する問合せ対応 ②紛争解決手続の実施 ③結果概要の公表 ④地方公共団体及び他のADR機関との連携 ⑤紛争解決委員会の運営
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億2,800万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,800万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 51.6% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中12位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |