独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業）
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
独立行政法人国民生活センター運営費交付金（裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）事業）は消費者庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億9,700万円です。支出先として独立行政法人国民生活センターが記載されており、検証できた支出額は7,100万円（決定額の36.0%）です。消費者庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている48件中、この事業は14位で、同省の平均は5億5,763万円、中央値は1億88万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1億5,600万円で、令和5年度は4,100万円（26.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本事業は、独立行政法人国民生活センター法第11条の規定により置かれた紛争解決委員会が裁判外紛争解決手続（以下「ＡＤＲ」という。）を行うことにより、重要消費者紛争の適切・迅速な解決、地方公共団体における消費生活相談業務・紛争解決業務の支援並びに結果概要の公表による同種紛争の未然防止、拡大防止及び地方公共団体における紛争解決の指針提示を目的とする。
事業の概要
本事業は、ＡＤＲ手続について、①申請手続等に関する問合せ対応、②ＡＤＲの実施、③結果概要の公表、④地方公共団体及び他のADR機関との連携、⑤紛争解決委員会の運営を行う事業である。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億2,800万円 | （独）国民生活センター |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,600万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億9,700万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,000万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2億900万円 | 独立行政法人国民生活センター |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 1億4,500万円 | 独立行政法人国民生活センター |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和5年度の事業54件との比較です（決定額は、決定額が記載された48件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億9,700万円 | 5億5,763万円 | 1億88万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 36.0% | 35.9% | — |
| 決定額の順位 | 48件中14位 | — | — |
消費者庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 54件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 267億6,652万円 |
| 支出先が記載された事業 | 50件 |