表示適正化のための普及・啓発等
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
表示適正化のための普及・啓発等は消費者庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は1億3,800万円、概算要求額は1億1,200万円で、決定額は要求額の123.2%です。支出先として国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が記載されており、検証できた支出額は2,248万4,333円（決定額の16.3%）です。消費者庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている46件中、この事業は11位で、同省の平均は3億5,574万円、中央値は6,300万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
景品表示法等について、講演会等への講師派遣による事業者等への普及・啓発、事業者等からの相談対応等の法令遵守の取組支援等を行い、違反行為の未然防止を図ることにより、一般消費者の利益を保護する。
事業の概要
・景品表示法等に係るガイドラインや違反事例の周知等による普及・啓発活動を実施し、事業者及び事業者団体における法令遵守の取組を積極的に支援する。 ・景品表示法違反の未然防止等の観点から、公正競争規約が積極的に活用され、適切な運用が行われるよう関連団体等を支援する。 ・家庭用品品質表示法について、品質表示を行う対象品目及び表示内容の標準に関する見直しの検討を行い、必要に応じて規程等の改正を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1億1,200万円 | 1億3,800万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2億6,602万円 | 1億900万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1億5,800万円 | 1億1,695万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1億3,387万円 | 1億1,505万円 | ポールトゥウィン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 1億140万円 | 1億820万円 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1億431万円 | 1億183万円 | ポールトゥウィン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
消費者庁の令和3年度の事業47件との比較です（決定額は、決定額が記載された46件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億3,800万円 | 3億5,574万円 | 6,300万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 16.3% | 32.7% | — |
| 決定額の順位 | 46件中11位 | — | — |
消費者庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 47件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 163億6,443万円 |
| 支出先が記載された事業 | 46件 |