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エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が受託した事業

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社はどの事業を受託している?

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は、行政事業レビューで支出先として記載された69件の事業(令和3年度〜令和8年度)に登場し、13府省庁の事業が対象です。検証できた支出額の合計は355億7,611万円です。支出額が最も大きい府省庁は防衛省(231億4,339万円)です。国税庁の法人番号は7010001064648です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。 受取総額は、検証できた支出額のみの合計です(出典の値が事業の決定額を上回るものなどは含めていません)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

どの府省庁から支出を受けている?

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の府省庁別の事業数と支出額
府省庁事業数支出額の合計
防衛省11件231億4,339万円
国土交通省18件68億5,219万円
総務省7件26億5,180万円
警察庁1件7億5,093万円
個人情報保護委員会1件5億9,490万円
消費者庁6件5億1,437万円
文部科学省3件3億8,506万円
厚生労働省3件3億6,700万円
こども家庭庁3件1億9,426万円
内閣官房1件1億2,200万円
金融庁1件20万円
デジタル庁12件—
内閣府2件—

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の受託事業一覧

年度の新しい順、同じ年度は決定額の大きい順です(50件ずつ)。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の受託事業一覧(1ページ目)
年度事業名府省庁決定額支出額
令和8年度通信施設に関する経費国土交通省58億9,991万円16億1,639万円
令和8年度火山観測国土交通省36億4,545万円9億6,094万円
令和8年度サイバー事案取締りの推進警察庁21億8,242万円7億5,093万円
令和8年度児童相談体制整備事業費こども家庭庁2億5,280万円6,564万9,302円
令和8年度消費者ホットラインの運用等消費者庁1億2,100万円8,368万4,000円
令和8年度高等教育改革の総合的な推進等文部科学省8,611万1,000円671万8,800円
令和8年度各種民泊サービスの適正化国土交通省4,290万円4,289万9,000円
令和8年度カードAP搭載システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度農林水産本省入退館管理システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和8年度全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業(国際観光旅客税財源)国土交通省——
令和7年度地震津波観測国土交通省67億214万円5億5万円
令和7年度火山観測国土交通省62億8,341万円3億3,628万円
令和7年度サイバーセキュリティ政策に関する調査研究総務省3億999万円6,050万円
令和7年度児童相談体制整備事業費こども家庭庁2億5,280万円6,490万7,514円
令和7年度消費者ホットラインの運用等消費者庁1億2,100万円8,497万6,734円
令和7年度高等教育改革の総合的な推進等文部科学省8,548万7,000円671万8,000円
令和7年度健全な民泊サービスの普及国土交通省4,335万円3,911万4,000円
令和7年度Kuバンド衛星通信用経費防衛省——
令和7年度観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業国土交通省——
令和7年度デジタル庁内開発情報システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度カードAP搭載システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和7年度法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度通信維持費等(統幕)防衛省261億2,476万円68億894万円
令和6年度火山観測国土交通省29億8,584万円2億8,995万円
令和6年度次世代の校務デジタル化推進実証事業文部科学省4億6,855万円3億7,162万円
令和6年度観光DXを通じた先進的な観光地創出のためのモデル事業国土交通省4億5,000万円—
令和6年度児童相談体制整備事業費こども家庭庁2億5,280万円6,370万6,000円
令和6年度サイバー攻撃対処能力向上に関する経費防衛省1億9,505万円9,845万円
令和6年度消費者ホットラインの運用等消費者庁1億2,100万円8,751万4,000円
令和6年度健全な民泊サービスの普及国土交通省4,454万6,000円4,454万5,000円
令和6年度職員ID基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度防衛省における実証実験を伴う5G調査研究防衛省——
令和6年度法人共通認証基盤(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証総務省——
令和6年度厚生労働省統合ネットワーク(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和6年度カードAP搭載システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)デジタル庁——
令和5年度通信維持費等(統幕)防衛省161億8,700万円66億6,708万円
令和5年度地震津波観測国土交通省37億1,400万円6億8,000万円
令和5年度サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証総務省17億9,729万円17億6,940万円
令和5年度雇用均等行政情報化推進経費厚生労働省15億3,086万円2億4,500万円
令和5年度DXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援国土交通省9億円8億8,300万円
令和5年度防衛省における実証実験を伴う5G調査研究防衛省5億2,060万円3億2,300万円
令和5年度消費者ホットラインの運用等消費者庁1億2,041万円8,580万円
令和5年度被災者支援に関する総合的対策の推進経費内閣府5,565万3,999円—
令和5年度健全な民泊サービスの普及国土交通省4,500万円—
令和5年度市場の公正確保のための経費金融庁1,480万1,000円20万円
令和5年度法人共通認証基盤デジタル庁——
令和5年度Kuバンド衛星通信用経費防衛省——
令和4年度通信維持費(統幕)防衛省108億5,500万円55億3,750万円

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